1か月分で即時解約の条項があっても断られた事例
相談テーマ：解約拒否・違約金・契約終了情報区分：書面・会社回答で確認（契約書・会社回答）現在の状況：結果未確認（合意解約・費用支払・売却）
30秒で分かる要点
契約書には6か月前通知、または賃料1か月分相当額の支払いによる即時解約に関する記載がありました。所有者が契約終了を申し入れると、会社は借地借家法を理由に通知だけでは終了できないと回答しました。賃料・収支・売却条件を整理しました。合意解約は未確認です。
主な数字
契約書の解約予告6か月前の通知契約書で確認
契約書の即時解約の条件賃料1か月分相当額の支払い契約書で確認
会社の回答借地借家法を理由に通知だけでは終了できない会社回答で確認
比較した選択肢3件弁護士確認・賃料見直し確認・保有と売却
相談の状況
東京都内の区分マンションで、契約書には「6か月前の通知」または「賃料1か月分相当額の支払い」による即時解約に関する記載がありました。
所有者がこの条項をもとに契約終了を申し入れたところ、会社からは、借地借家法を理由に通知だけでは終了できないという趣旨の回答がありました。所有者は自己利用も視野に入れ、次の進め方を整理したいと考えていました。
確認した資料は、サブリース契約書、分譲時の資料、周辺の募集情報、会社回答、保証賃料と月次収支です。
TESキャピタルが整理したこと
- 契約書の条項と会社回答を時系列で整理
- 条項の法的効果は弁護士へ確認する法的論点として切り分け
- 自己利用の希望、保証賃料、周辺の募集賃料、月次収支を整理
- 契約付き売却の条件を整理
比較した選択肢と現在地
- 条項と会社回答の法的評価を弁護士へ確認する
- 保証賃料の見直し可能性を会社へ確認する
- 現状保有と契約付き売却を比較する
現在の状況：会社回答までは書面で確認しています。合意解約、費用の支払い、管理変更、売却はいずれも未確認です。
契約書と会社からの回答があれば、法的論点と経済条件を分けて整理できます。
※個人・物件を特定できないよう、一部の表現を調整しています。