メディアなどで新しい認識が生まれつつあります。

円安によって4年連続で過去最高の税収益をたたき出している
⇒国が儲かっているという論理です

これまでは日経新聞を筆頭にテレビメディアによって
円安＝良くわからないけど悪いことが進行している

という、ネガティブな印象を与える報道を続けていました。

情報を受け取る側の我々にとっては
円安は完全に悪いことであり、直ちに是正しないと日本経済は立ち行かないという
良くわからないけど由々しき事態であるという方程式が出来上がりました。

然しながら、２０２４年に入り特にここ最近は論調が徐々に変化してきましたように感じます。

円安によってマイナスの影響を受ける企業もありますが
日本のエクセレントカンパニーを中心に過去最高益をたたき出している状況であることが
世の中に気づかれ始めました。

日本政府の２０２３年税収も４年連続で過去最高となり、当初の見込み
より上振れしている状況です。この背景にあるのは
・法人税、所得税
・インフレによる消費税

の増収があります。

そもそもの話ですが、
政治というか金融政策においてすべての人を救える政策など社会主義でも存在せず
すべては波動のように良いときと悪い時のサイクルがあります。

今までのデフレ時代＆円高においては、中国などから爆安で原材料やモノを輸入することによって国内で大きな利益を上げていました。
一方で、トヨタなどの輸出企業については日本のデフレ時代＆円高の中で創意工夫を行って不利な状況にも関わらず、世界で上位に居続ける本当のエクセレントカンパニーでした。

この波についてですが、２０２２年から大きなサイクルが転換しました。
新しい時代、インフレ時代の到来です。

さらに、米中対立による地政学的なバランスが変化し、
半導体メーカーの大手ＴＳＭＣが熊本に台湾の半導体工場が移転しました。
ＮＨＫの報道によると日本政府は最大で１．２兆円を補助することを決めており、今までは東南アジアで製造されていた半導体が『円安』によって国内回帰を果たしている状況です。

新たな需要が生まれることで当然ながら諸問題も発生しますが、
結果的に熊本には様々な需要、経済的な恩恵が生まれている状況です。

熊本だけでなく、札幌や岩手、宮城など全国的に新設工場の建設が進んでおります。

これは工場だけの話ではありますが、大局で起きていることは

地政学的な転換（米中対立）により、アメリアが中国を脅威としてみなして
その力を削ぐために政治的、軍事的に方針を転換していることが読み取れます。

投資ストラテジストの武者陵司さんによると、
アメリカ財務省がウォッチしている為替操作対象国監視リストがあるのですが、
２０２３年６月に日本が外されたということです。

これは大きなサプライズであり、この円安は日米の金利差だけではなく政治的な要因が
大きく影響していることが感じます。

このような大局の変化により日本において新しい経済サイクルが生まれつつあります。
インフレ型経済、地政学的な経済変化、株式市場や不動産価格について新しい世界が見えてきました。

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