先週は2022年の最終の動きとなる経済指標が発表されまして、
結論を申し上げると
株価の値動きはこのまま落ち着いて
新年を迎える方向性となりそうです。
世界の主要国では12月15日に政策金利の決定会合が行われ、
政策金利の上昇が決定しました。
これはインフレを退治するために
行っていることが主要因となりますが、
数か月後に考えられる世界の動向を予測した際、
政策金利の上昇による
『景気後退→企業の業績悪化→株式市場の下落』
というシナリオがメインになってきたと感じています。
日本人の個人投資は2020年から米国株投資をスタートされた方が多いのですが、
現状の予測できる方向性としてはかなり厳しい状況が予測されるおり、
ドルコスト平均法などと言わずに
一旦撤退して静観することが中長期投資においては良い選択になるのではないでしょうか。
ドル建ての投資を行っている方、ご注意くださいませ。
先週、あるアドバイザーにドルコスト平均がいかに良いかを説明頂きましたが
その発言しか選択肢がないように感じました。（みんなが言っているから問題ない的な）
※相場が下がるのになぜやめたほうがいいのかということで質問いただきました。来年以降は確実にリセッション入りすることが分かっており企業の業績悪化・雇用悪化につながります。まだまだ相場は大きく動いていませんが来年以降も下がることが分かっているけど『底』が見えていないということです。相場は下がっていくことが分かっているのでここに投資をせずに債券市場など別の投資先に移すほうが良いということです。
一方で、我が国である日本の経済状況は世界とは異なっており
企業業績が好調で冬のボーナスが増加というニュースも見られており
調査会社の発表によると、前年より増加している企業が多く見られており
主に業績が良くなったことが要因と見られているようです。
国家公務員も冬のボーナスが（超）微増とのことで、わずかではありますが
給与UPすることはおかしくないよ！というような
ポジティブな雰囲気・空気作りが進められております。
実際のところ、インバウンド需要もかなりピーク時の２割ほど戻ってきており
日経新聞によると訪日客の高額消費（ブランド品）が急増しており、円安効果が発揮されて
売り上げが急増しているとのことでした。
実際に弊社が民泊として運用している不動産は、
11月は急激な売り上げ増加となっており
ピーク時に近づいてきた印象があります。
世界の動向を記載すると書ききれないくらいのトピックが多く、書きすぎても仕方ないので
短い文章にとどめていますが、
先進国の中では極めて安定しており、余計な物価上昇に巻き込まれていない印象です。
その理由としては日本国内の良い法律によって市民が守られているということです。
※2023年以降の政策金利の予想値です。
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関連プロフィール
橋本裕介
株式会社TESキャピタル代表取締役。投資用不動産オーナー向けに、売却・出口戦略、サブリース契約の見直し、管理改善、不動産に関する選択肢整理、資産形成に関する情報提供を行う。著書に『あなたをインフレ時代の勝者にする 投資初心者向け 日本の強みを活かした新・資産運用術』がある。
※株式会社TESキャピタルは、金融商品の販売・勧誘、個別銘柄等に関する投資助言、法律・税務の個別判断は行っておりません。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事情に応じた判断については、必要に応じて各分野の専門家へご相談ください。