プライベートバンクとは資産額が日本円にして

『※おおよそ』4億円以上の富裕層の顧客を対象に、

銀行・証券・信託・保険・不動産など

顧客の資産管理や資産運用のサービスを総合的に提供する金融機関です。

この4億円以上というのはあくまでも目安であり、

中東の国などでは数千万単位でも作れるという話も伺っています。

さらにどのような方法で稼いだかもきっちりと証明する必要があります。

例えば、仮想通貨などで財を成した方が作れるかというとそうではなく、

顧客に対しての本人確認などの調査を得て明確なお金の流れがある方に対してのみ

作ることが出来る口座です。

つまり、仮想通貨だけで財を成した場合、現時点では作れないという事です。

※『おおよそ』とはあくまでも最低単価の目安程度です。扱う国によって大きく異なります。

日本では10億円以上がベースとなります。

特に知名度の高いスイス（UBS、クレディ・スイスなど）を中心に欧州や米国の大規模な資本を持つ

商業銀行や投資銀行、ユニバーサルバンクなども多角的な事業の展開の一部として

「プライベートバンク」事業を展開しています。

資産運用にとどまらないオンリーワンサービス

プライベートバンクは顧客である富裕層家族の構成や歴史

将来像を見据えて、資産状況をすべて把握し、金融資産運用だけでなく、

財産や事業の継承・居住国で生活するための財産管理・財産を管理する国での管理や信託設定まで

ありとあらゆるサービスを提供しています。

プライベートバンクが提供するサービスは大きく分けて「資産運用」と「エステートプランニング」

に分けられます。

富裕層家族の繁栄と資産継承が永続するための手助けをするものとして、

この二つはどちらも不可分なく機能して初めて目的に適うものです。

富裕層にとっては、資産が効率的かつ効果的に運用されることはもちろん重要ですが

合理的・合法的な計画がスムーズに継承されていくことにも細心の注意を払わなければなりません。

資産運用で成績を収めたとしても、財産税が課せられたり、運用益にキャピタルゲイン課税が

発生してしまえば、手元に残るリターンは限られたものになってしまいます。

資産運用を成功に導く一つの前提として、しっかりと環境や条件を整備しておく必要があります。

そういった意味で「資産運用」と「エステートプランニング」は

常に絡み合い稼働していることが求められるのです。

日本におけるプライベートバンクとは

日系の銀行や証券会社がプライベートバンクの部門を持っているほか外資系の金融機関も存在します。

しかしながら、日本で提供される金融商品は世界で取引されているほど広域だとは言えません。

機関投資家が世界の金融商品を自由に購入できることに比べると、日本国内では限界があります。

今後の日本では富裕層の資産継承という問題が深刻化していく可能性が高まっています。

家族一丸となり家業に従事してきた日本の富裕層は、資産を継承するとなった時に

未公開の自社株式や複雑になった不動産所有の問題など様々な問題に直面する事になります。

（現実ないですが、3代続くと資産がなくなるといううわさの相続税問題）

日本の信託銀行では、エステート・プランニングと称したサービスを展開していますが、

遺言書の作成支援や生前信託の設定・相続時の財産分割のサポートなどにとどまります。

世界で展開されている幅広いサービスには至っていないのが現状です。

また、国内ではどのように付き合いが始まるとかというと、

上場や何らかの正当な理由で財を成した場合、先方から突然お手紙や電話などが来るということです。