9月の米国株式市場の下落率は9%近くに達し、

ダウ平均とS＆P500は2020年3月以来となる『月間の下げ』を記録しました。

製造業PMIは今後の景気動向を占う「先行指標」でして、

9月のPMIは市場予想の51.8%を下回る数字となります。

これによって、FRBの利上げペースが緩む可能性がありますが、

利上げを緩めるのには数ヶ月程度のインフレ沈静化となる数字が必要となりますし、

さらにFRBがインフレ抑制のためには労働市場の減速が必要との認識を示していることから

当分は緩むことはないと考えることができます。
（翌日以降の経済指標でも利上げペースを緩める理由は見当たりませんでした）

そして、9月のアメリカ雇用統計が発表されまして、

非農業部門就業者数は前月比26万3000人増と市場予想より多くの雇用が生み出されており、

失業率も3.5%と0.2%改善し25年ぶりの数字となり、

依然として深刻な人手不足であることがわかります。

その結果、賃金を上げる必要がある→インフレが収束できないという図式があります。

株式市場もまだまだ荒れそうです。

この大荒れな世界情勢を見ていると、

日本の大手メディアは金融リテラシーの低さを露呈しており

”日本経済新聞読んでる会社は潰れる”と一部の経営者で言われている意味合いが

よくわかるこの頃です。

特に若い方は、日本にいるとメディアのよく分からない感想に付き合わされてしまうので、

まずは海外で働くなどの経験をして、外から日本を見るのがとても良いタイミングだと思います。

そのような比較ができるようになると、安易に国の政策に文句を言ったり意見せず、

自分のことに集中できるようになります。