米国株式相場はクリスマス休暇を控えて取引が薄くなり、来年2023年に向けて景気後退懸念が重荷となった一週間でした。
経済指標もいくつか出てきておりますが、米国のマーケットの詳細よりは日銀のサプライズ政策変更について記載したいと思います。
日銀の発表からすでに数日経過しており、様々なメディアで語られていますが全体の8割ぐらいのメディアが『危機感のみを煽る』内容となり、イメージだけ先行して日銀が批判されてるのが非常に残念でした。
ある不動産関連のメディアでは金利が上がるから取引中止というような話もしており、今回のファクトだけで見ると変動金利が上がる材料はなく大きな勘違いなのですが、そのような論調が非常に多かったように感じております。
結論として、
・短期金利は上がらない
・長期金利（固定金利）は上がる
が今回の政策変更から読み取れるファクトです。
短期金利→優良企業に貸出す金利と連動。短期プライムレートと呼ばれる。
長期は、10年物国債と連動しており、今回はこちらのコントロール幅を変更したにすぎません。さらにいうと、10年国債はYCCによってコントロールされており『人為的にゆがめられた歪なバランス』を修正し始めた。というのが正しいです。
ですので、皆様が心配している住宅ローンの変動が上がることはありません。
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関連プロフィール
橋本裕介
株式会社TESキャピタル代表取締役。投資用不動産オーナー向けに、売却・出口戦略、サブリース契約の見直し、管理改善、不動産に関する選択肢整理、資産形成に関する情報提供を行う。著書に『あなたをインフレ時代の勝者にする 投資初心者向け 日本の強みを活かした新・資産運用術』がある。
※株式会社TESキャピタルは、金融商品の販売・勧誘、個別銘柄等に関する投資助言、法律・税務の個別判断は行っておりません。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事情に応じた判断については、必要に応じて各分野の専門家へご相談ください。