先週、CC I（消費者信頼感指数）が発表されました。
この数値は個人消費やGDPとの相関性が高く、
それらの先行指標として見られている統計で
結果として前月は98→103まで上昇し、
・労働市場は良く
・インフレ下であっても消費性向が高いことが
0.75%の金利上昇となる可能性が高まるという統計でした。
→これによって、アメリカ10年国債の金利が上昇し、一気に円安139円台〜に突入しました。
→さらに株価も下落中
→そして、米国労働省の雇用統計によると、失業率は若干悪化したが、
全体的には新たな雇用が創出されていることから堅調な雇用環境（景気は良い）と言えるため、
金利上昇0.75%は確定か。
つまり、景気後退を犠牲にしてもインフレを沈静化させることが目的のため、
現状のマーケットを作り出している状況です。
円安問題についても、まだまだ進行する可能性が高い（145円〜）ので、
外国人にとっては日本買いが進みそうです。
先日、日本に訪れていた香港の投資家は、ロレックスやハイブランドを
大量に買い漁っている消費環境でした。このまま観光が開けると
国内の需要は一気に伸びそうな気配であります。
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関連プロフィール
橋本裕介
株式会社TESキャピタル代表取締役。投資用不動産オーナー向けに、売却・出口戦略、サブリース契約の見直し、管理改善、不動産に関する選択肢整理、資産形成に関する情報提供を行う。著書に『あなたをインフレ時代の勝者にする 投資初心者向け 日本の強みを活かした新・資産運用術』がある。
※株式会社TESキャピタルは、金融商品の販売・勧誘、個別銘柄等に関する投資助言、法律・税務の個別判断は行っておりません。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事情に応じた判断については、必要に応じて各分野の専門家へご相談ください。