FRB(連邦準備理事会)は先週開催された米連邦公開市場委員会で
政策金利を0.75％の大幅利上げを3会合連続で決定しました。
パウエルFRB議長は「痛みのないインフレ対策があれば良いが、そうしたものはない。
利上げのプロセスが労働、住宅市場にとって痛みを伴わないものではない。」として
急速な金融引き締めが景気悪化を招いたとしても、
【インフレ抑制】を最優先させる方針としました。
FOMC(連邦公開市場委員会)のMT内容によると、2022年末は4.375％、2023年には4.625%、
2024年は利下げがないということを表明しています。
この急激なハードランディング（金融引き締め）によって、
企業業績に大きく影響を与えるため、近い将来にアメリカの株式市場は
ここから下落することの予測が出来ます。
そうすると、現在インデックス投資などで積み立てている方は
少し様子を見たほうが良い兆しとなります。
（長期で見たときに、アメリカ経済の悪化が裏付けられる発言
＆アメリカ10年国債の数字にも現れています）
世界各国の中央銀行が金利を上げる中で、
ついに日本と同じようにマイナス金利を導入していたスイス国立銀行も
政策金利を0.75%上げて、+0.5%とすることを決めました。
日本はまだ金融緩和の姿勢を崩していませんが、
ここが大きなポイントになりそうです。
上記を踏まえると、国内では2023年4月以降に不動産価格の下落が予想されますが、
主に都心部などの商業地が中心になります。
一般の住宅価格が下がったとしても金利によって
総返済額が多くなることもあるので低金利のうちに購入したほうが良く、
さらに住宅であればフィーリングを大事にして購入するのが良い結果に繋がっている印象です。
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関連プロフィール
橋本裕介
株式会社TESキャピタル代表取締役。投資用不動産オーナー向けに、売却・出口戦略、サブリース契約の見直し、管理改善、不動産に関する選択肢整理、資産形成に関する情報提供を行う。著書に『あなたをインフレ時代の勝者にする 投資初心者向け 日本の強みを活かした新・資産運用術』がある。
※株式会社TESキャピタルは、金融商品の販売・勧誘、個別銘柄等に関する投資助言、法律・税務の個別判断は行っておりません。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事情に応じた判断については、必要に応じて各分野の専門家へご相談ください。