先週、一般のニュースでも目にしたのが
最大の貿易国である中国が日本の海産物を全面輸入停止という情報でした。
・知見者側、
・テレビや新聞社側、
大きなズレがありました。
簡単にお伝えすると、
データや実績から読み解く知見者は
このままの流れで半導体やチップなども輸入停止にすべきとか、
世界中の国は中国が行なっている
『エコノミック・ステイトクラフト』を
知っているからこそ、根拠のない嫌がらせをしていることをさらに知られている。
だから、法の根拠に基づかない独裁政権はいかに危険かを投資家に露呈した。
など投資的な観点での危険さを伝えている一方、
テレビメディアや新聞社などはあくまでも二次メディアとして
正しい情報というよりは感想を伝えていました。
最大の貿易国である中国から貿易停止を受けて脅威を感じてる、中国さん怒りを鎮めてください
というような奴隷根性を土台にした記事を放出していました。（処理水の放出より危険）
今回の件で改めて思ったのは、
世界の投資家は中国への投資リスクは言われなくても把握しているわけですが、
日経新聞などは相変わらず中国投資を推していたりと、
中国にスポンサードされていると思われても仕方ないくらい中国を推しています。
国内のメディアは今まで中国への投資を煽っていた責任をどうするつもりなんでしょうか。
（まだ中国投資を煽っている企業は中国からスポンサードされているのでしょう）
日本国内において、
多くの知見者の方が既存のマスメディア（テレビや新聞）は信用ならないということを隠さずに伝えるようになりました。
時代の流れとともに衰退していくのは確実ですが、
既存のメディアが適切な情報を伝えるまでまだまだ時間がかかりそうです。
中国リスクは以前からわかっていたことです。
そして、今回の中国が行なっている世界に対しての処理水の煽りに
便乗している国は極めて少ないです。なんなら処理水の影響を受ける可能性のある海域はアメリカやカナダです。
そして、日本の海産物が禁止なら
日本海に面している中国産の海産物も禁止にした方が良いのではないでしょうか。
個人的には今週から海産物を摂取する生活を始めようと思います。
みんなで魚を消費しましょう。
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関連プロフィール
橋本裕介
株式会社TESキャピタル代表取締役。投資用不動産オーナー向けに、売却・出口戦略、サブリース契約の見直し、管理改善、不動産に関する選択肢整理、資産形成に関する情報提供を行う。著書に『あなたをインフレ時代の勝者にする 投資初心者向け 日本の強みを活かした新・資産運用術』がある。
※株式会社TESキャピタルは、金融商品の販売・勧誘、個別銘柄等に関する投資助言、法律・税務の個別判断は行っておりません。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事情に応じた判断については、必要に応じて各分野の専門家へご相談ください。