・変動幅の拡大があった
・金融緩和終了の動き、金利が上がる
・巷では金利引き締めと言われているらしい
・誤解が独り歩きしており、新聞メディアなどがさらに危機感を煽る

これはそれぞれの情報及び知識レベルにおける捉え方によって、大きく認識がずれてしまうために誤解が起こっていると考えられます。
多くの方は日銀動向など興味はないですし、会社員という立場であれば円安と円高が企業によって異なるくらいで動向を知ったとしても今後起こるようなことは想像し難いと考えられます。
テレビメディア関連の経済アナリストは池上氏を筆頭としてポジショントークとなるためアテになりません。（知識の入り口としては良い話です）

そして、企業に属するアナリストは企業の看板があるのであくまでも中立的な意見なのではっきりさせないし、現時点での確率でしか話は出来ないので結論が見えにくいです。

さらに、多くのメディア関連の方も日銀動向はわかりにくいので数を取れない、つまりお金にならないのでご自身で深堀するというよりは、経済関連の著名人のバイアスにて判断しているという印象です。

そのため、現在の私個人の考え方をこちらに記しておきたいと思います。

記者会見で、『金融緩和の持続性を高めるため行っている』と発言している

➡2023年、企業の賃上げは良かった、来年も賃上げできないとデフレに戻る
➡内需は相変わらずの状況（横這い）
➡外需要因によって日本経済が成長している（インバウンド、輸出が強い）

このあたりから日本はまだまだ利上げにはかなり遠い世界にあり、日銀はデータにて
判断しているためマスコミが言わなくてもさらなる高い視座によって観測していると考えられています。
セミナーでお話させていただいた内容ですが、植田総裁は2000年の日銀政策決定会合において当時のデフレ環境の中で利上げに反対していた数少ない2人のうち１人です。
今、利上げとなる政策を行った場合、20年前と同じ結果になる可能性が高い選択肢は取れないと、私は感じています。

そして不動産の金利についてですが、投資家のローン（変動金利）はほぼ変化ない数年になると思われます。
住宅の固定金利などは10年国債と連動しているため若干の上昇はあるかもしれませんが、あくまでも若干です。

今回の日銀の調整は金利引き締めではありません。
あくまでも将来のYCC解除に向けた市場原理にチューニングしているだけなのです。
金融政策で、国内の景気上昇トレンドを確実に作り、輸入など円安の影響を受けやすい業界は、財政政策で対応すべきというまっとうなことを発言していると感じています。
（ガソリン価格とかは政治でやることで、日銀の金融政策のせいにすべきではないみたいなイメージです）