以前から注目しているサウジアラビアの多様なプロジェクトですが、さらに投資資金が流入しやすくすることを目的に、外国人であっても国内のどの不動産も購入できるよう新しい法律が準備されているとのことです。
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外国人がサウジアラビア国内の不動産を所有するには、以下の規定を満たす必要がありました。
①専門的、技術的、または経済的事業活動を実施するための利用。
②サウジアラビア総合投資院（Saudi Arabian General Investment Authority；SAGIA、以下「SAGIA」という）の外国投資ライセンスを取得したプロジェクトに従事する従業員の個人住宅用不動産としての利用。
③適法な滞在許可証（イカーマ（Iqama））を有する個人の居住のための利用。非サウジ 投資家が不動産を購入しようとする場合、内務省（Ministry of Interior）の認可を得なければならない。
なお、非サウジ投資家は、メッカとマディーナにおいて不動産を購入することを禁じられている。
※ジェトロからの抜粋
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サウジアラビアの不動産市場は、
2022年から2027年の間に9.74％以上のCAGR（Compound Annual Growth Rate）を記録すると予想されています。特に住宅用不動産市場は今後5年間で11.95%以上と驚異的です。
このCAGR（Compound Annual Growth Rate）というのは、年平均成長率のことでして日本の上場企業ではだいたい1%前後になるため、いかに高い成長率であるかが想像することができます。
一方で、サウジアラビアのリヤドではヴィラの値段が過去2年間で45%も住宅価格が上昇し続けており、一部の住宅需要を弱めてしまっている現状もあります。
そこでドバイのように海外からの資金が流入しやすい環境にすることで、2030年のプロジェクトに向けて価格を安定化させる狙いもあります。
法改正によって思っていたより早いタイミングで投資が可能になりそうです。
ドバイ、エジプト、サウジアラビア。中東エリアから目が離せません。
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関連プロフィール
橋本裕介
株式会社TESキャピタル代表取締役。投資用不動産オーナー向けに、売却・出口戦略、サブリース契約の見直し、管理改善、不動産に関する選択肢整理、資産形成に関する情報提供を行う。著書に『あなたをインフレ時代の勝者にする 投資初心者向け 日本の強みを活かした新・資産運用術』がある。
※株式会社TESキャピタルは、金融商品の販売・勧誘、個別銘柄等に関する投資助言、法律・税務の個別判断は行っておりません。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事情に応じた判断については、必要に応じて各分野の専門家へご相談ください。