サウジアラビアは中東の不動産投資においてこの先、世界からの投資先として次の大きな目的地になれる可能性があります。

現時点では、サウジアラビアの不動産セクターへの外国投資の流入は少ない状況ですが、中期的にはサウジアラビアへの不動産投資は非常に活発になる可能性がありそうです。

サウジアラビアには潤沢なオイルマネーが背景にあり、2030年に向けて近未来的で野心的なプロジェクトが進行しているのです。

代表的な都市計画事業はNeom、Qiddiya、Red Sea Projectでして、

サウジアラビア政府はこれらのメガポリスに対して約 5,750 億ドル（77兆円）という多額の投資を行っており、そこでは約130 万戸の住宅が提供される見通しです。

しかし、地元の需要だけではこの供給をカバーするには不十分であり、市場に対してより多くの外国人投資家を必要となることが見えているため、サウジアラビア初のフィンテックスタートアップである STC Pay の元 CEO である Ahmed Alenazi を含む影響力のあるサウジアラビアのビジネス リーダーの選りすぐりのグループと、すでにドバイで実績を持つ不動産テック企業のRealisteは合弁事業契約を結びました。

複数の事業者がそれぞれの強みである技術、ノウハウ、情報、販売ルートなどを持ち合うとともに、お互いが出資をして新しい事業体を設立して共同事業を展開となるため、よりスピード感が上がることが期待できます。

大枠としては、市場の透明性を高めるためにAIを活用したプラットフォームを開発し外国投資を推進するためのプロジェクトとなります。
このRealisteという会社は、
AI ベースの不動産投資トレンドを開拓した企業で、
高度な AI と機械学習を活用して正確かつ詳細な不動産評価を提供し、購入者が不動産投資について十分な情報に基づいた決定を下せるようになるということです。

ドバイで日本人が不動産を購入する際、日本的な詐欺が横行し、一部の日本人はドバイの不動産は詐欺の温床とも見ている現状があるため、このような不動産テック企業による不動産評価の透明性は信頼性に繋がると考えられます。