今週は川越を訪問しました。
埼玉県内では大正時代まで人口1位でして、現在では1位さいたま市（132万人）、2位川口市（59万人）についで
人口35万人、県内第3位の都市です。
東京都で言うと、東京都北区や新宿区、中野区と近い数字です。
2022年には550万人の観光客が訪れており、2019年には700万人（2016年）が訪れた埼玉県最大の観光都市でもあります。
「世に小京都は数あれど、小江戸は川越ばかりなり」
このように謳われるほど古くから「小江戸」と呼ばれている場所です。
特に注目すべきは、観光客の平均年齢が非常に低く10代後半〜20代が大半で、『食べ歩き』スタイルが街を巡回する目的にも一致しています。街歩きをすれば普段見られないような建築物が楽しめながら、SNSにも掲載できるレベル＝オシャレ感ある食べ物が、若年層を惹きつけるポイントになっています。
海外からのゲストは比較的少ない印象で、韓国系、続いて中華系が見られました。
是非訪れてみてはいかがでしょうか。
さて、先週のマーケット振り返りですが、注目の経済指標として発表された
米国の1月消費者物価指数は前月比で＋0.5%、前年比では＋6.4%と、12月から伸びが鈍化したものの予想数値＋6.2%を上回りました。
この消費者物価指数（CPI）の数字が持続的にインフレを示す内容であることから予想以上に根強く、目標の2%に低下させるまでの当初の見通しよりも長い時間を要する可能性が『さらに』高まりました。
これを受けて米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げが長期化することへの懸念が強まっています。
現状では、継続してタイトなスタンスであることは当面続くと思われ、このままだと年末の金利の見通しは5.0〜5.5%の間と見られています。
今後の動向は引き続き経済データ次第となりますが、FRBのスタンスとしては、経済成長よりはインフレ抑制を優先しています。
FRBの判断によって加熱し過ぎている米国株式市場の底が見えてくるため、まだまだ下げ幅の大きい株式市場と見ることができます。
ところで最近の日本経済新聞ですが、経済系にめっぽう強いユーチューバーにおもちゃにされるほどまでに、大手新聞社の質に対する凄まじい劣化具合が目につきます。
そもそもテレビの経済コメンテーターは忖度して発言しているので、時として、いや頻繁に誰かのための発言を多く行なっていますが、経済系の情報を発信するユーチューバーは特に忖度不要なので、日経新聞の誤った情報をおもちゃにするのはこれが大きな理由ではないかと考えられます。
今回おもちゃにされていた日経の記事は、「岐路の異次元緩和」と言うテーマで、日銀の黒田さんの政策が誤っているから日本は成長できないという趣旨の記述があり、
更にはその解決策として、新総裁となる植田さんが利上げをすれば良い方向に行く、というような内容が公開されておりました。
政府から発表された内容をそのままコピペしているのでこのようなことが起きるのだと思われます。
他方で、共同通信の記者がJAXA（宇宙航空研究開発機構）によるH3ロケット打ち上げ中止の記者会見でも、無慈悲な暴言を吐いたことが話題となり、ツイッターはじめSNS上では炎上しています。
もっとも、大手メディアが役割を果たせずに誤った認識を持つのも、本業がメディアとしてではなくいまや不動産業となっていることからもわかるように、記者のレベルが低下していくのは仕方ないのかもしれません。
（ちなみに新聞社の多くは不動産賃貸にて利益を出す体質）
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関連プロフィール
橋本裕介
株式会社TESキャピタル代表取締役。投資用不動産オーナー向けに、売却・出口戦略、サブリース契約の見直し、管理改善、不動産に関する選択肢整理、資産形成に関する情報提供を行う。著書に『あなたをインフレ時代の勝者にする 投資初心者向け 日本の強みを活かした新・資産運用術』がある。
※株式会社TESキャピタルは、金融商品の販売・勧誘、個別銘柄等に関する投資助言、法律・税務の個別判断は行っておりません。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事情に応じた判断については、必要に応じて各分野の専門家へご相談ください。