先週はマーケットでの大きな動きがなかったので
11月18日に総務省が公表した日本の消費者物価指数（CPI）について
投稿致します。
2022年10月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、コアCPI）は
前年比プラス3.6％（9月：同3.0％）となり、
上昇率は前月から0.6ポイント拡大しました。
他国の比較として、イギリスでは前年比プラス11.1%となっております。
・ガソリン、灯油、電気代などの伸び率は鈍化しているものの、相変わらず高い水準
・食料（生鮮食品を除く）は前年比プラス5.9％（9月：同4.6％）となり、
上昇率は前月から1.3ポイントの急拡大。
・一般外食は原材料価格の高騰から価格転嫁の動きが広がり、10月は前年比プラス5.5％と高い伸び率。
円安の影響はすべての輸入品に対して価格上昇に直結し、
幅広い品目に価格転嫁の影響を及ぼしています。
ここでのポイントは、円安の影響はグローバル企業には恩恵を与える事です。
例えば、ユニクロの純利益が前期比61%増の最高益など企業業績UPに繋がりました。
そして、2023年の企業業績は全体的に良い結果になると見られているため、
政府としては大幅な税収が期待できます。
日本銀行がこのままのペースで金融緩和を続けていく場合、
円安によるインフレによって、企業業績が良くなり、
企業が従業員の所得UPを図ることが出来れば順調に日本経済復活の道筋が見えてくると考えられます。
最後に、仮想通貨取引所FTXの問題について、本当に残念なのですが
独自性と先見性のあるビジネスモデルであった仮想通貨業界は大きな信頼失墜となりました。
ここからは規制を掛けられることが前提になりますが、機関投資家などの安定性を求める業界からは
信頼を取り戻すことは出来ないでしょう。
ブロックチェーンの技術が良い方向に使われることは不動産業界にも大きな担保力となります。
ここからの道のりは遠そうです。
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関連プロフィール
橋本裕介
株式会社TESキャピタル代表取締役。投資用不動産オーナー向けに、売却・出口戦略、サブリース契約の見直し、管理改善、不動産に関する選択肢整理、資産形成に関する情報提供を行う。著書に『あなたをインフレ時代の勝者にする 投資初心者向け 日本の強みを活かした新・資産運用術』がある。
※株式会社TESキャピタルは、金融商品の販売・勧誘、個別銘柄等に関する投資助言、法律・税務の個別判断は行っておりません。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事情に応じた判断については、必要に応じて各分野の専門家へご相談ください。