ダウ、ナスダック共に続伸しており、
マーケットが売られまくってきている最中、
そろそろ値頃感が出てきている状況というようにも見られています。
ただし、経済指標でインフレが減速しているデータはありませんので
マーケットはやや楽観的なモードに入っているとも見られています。
その要因として、11月のFF金利0.75%上昇は折り込み済みでして、
12月のFF金利上昇が0.5%上昇も予想され始めており、
5分5分という認識も広がりつつあります。（年内には4.4%が予想されている）
このまま進むと、米国住宅ローン金利は上昇し、
米住宅需要は一気に右肩下がりになることが容易に予想できます。
そうすると、住宅購入数は減少し、代わりに賃貸需要が上がることになるのですが、
ここで問題があり、米国消費者物価指数においては賃貸住宅の割合が3割ほどですので
金利を上昇し続けても米国消費者物価指数にすぐに反映されないことが織り込まれています。
（インフレがなかなか収まらない傾向）
来年以降にどのように政策の方針転換が見られるか、次の大きなポイントになりそうです。
一方で日銀は変わらずのスタンスを見せております。
前提として、円安と円高にはどちらが良いということはなく
メリットとデメリットが内包しています。
そもそも金融緩和には最終的には国民の給与所得を上げることを目的にしていますが、
多くの国民が反発しているのはテレビメディアや大手新聞が一方的に『円安は悪』という
刷り込みをしていることが影響しているように思えます。
ユニクロは円安の為替差益で1100億円を計上し、2733億円にて着地し、
過去最高益を叩き出したということです。
ユニクロを含め、現地法人がドル建てを行なっている会社は
かなりの恩恵を受けられる可能性が高いでしょう。
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関連プロフィール
橋本裕介
株式会社TESキャピタル代表取締役。投資用不動産オーナー向けに、売却・出口戦略、サブリース契約の見直し、管理改善、不動産に関する選択肢整理、資産形成に関する情報提供を行う。著書に『あなたをインフレ時代の勝者にする 投資初心者向け 日本の強みを活かした新・資産運用術』がある。
※株式会社TESキャピタルは、金融商品の販売・勧誘、個別銘柄等に関する投資助言、法律・税務の個別判断は行っておりません。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事情に応じた判断については、必要に応じて各分野の専門家へご相談ください。