2008年の地方税法改正によってスタートしたふるさと納税。ふるさと納税とは、生まれ故郷や個人的な思い入れなどの

意思により「応援したい！」と思う各自治体に寄付ができる制度です。元々は人口減少が顕著になり税収が

減少したことへの対応、税収面での地方自治体と大都市部との格差の是正が目的でした。

納税者は各地方自治体が設定した寄付金額に応じた地場の名産品などの返礼品を受領できます。

一方、多額の納税（寄付）を集めたいともくろんでいた一部自治体は
・10万円の寄付に対して5万円分の温泉利用券
・Amazonギフト券が寄付金の30%返礼品として設定
・自治体とは関係のない高級家電が返礼される

などと問題になったことも記憶に新しいのではないでしょうか。
※返礼品の調達費は寄付額の30%以下とするルールがあります

さて、返礼品も受け取れるふるさと納税の制度ですが、それと同じくらい大きなメリットと言えば所得税の還付と

住民税の控除が受けられるところでしょう。

手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税・住民税の控除が受けられます。

今回はこの部分を掘り下げてお伝えしていきます。

夢を壊すような表現になりますが、実はふるさと納税を利用しても節税対策にはなりません。

上記の通り2000円を超える部分が所得税と住民税から控除されますが、支払った分のほぼ同額の税金支払いが

なくなっているわけではないのです。例えば30000円寄付→控除対象額は28000円ですが、30000円を先に支払っておいて

のちに支払うべき28000円が減っただけなので、実際は税金を前払いしているようなシステムです。

そうは言っても、遅かれ早かれどうせ支払うことになる税金を先に払うことでシャインマスカットやアコヤ真珠、自転車、

アウトドアチェアなど多岐に渡る地場製品・食品が手に入ること、それによりご自身が応援したい支えたい各自治体の財源に

直接的に貢献できるのは最大のメリットでしょう。

元々の制度ではふるさと納税を行う場合確定申告が必要になるのですが、特定条件を満たしている場合は確定申告の

手続きなしで所得税・住民税の控除を受けることが出来ます。

これを「ワンステップ特例」と呼んでいます。

ワンステップ特例とはふるさと納税を行った自治体が5団体以内であれば利用でき、

・住宅ローン控除を初めて受ける人
・年収が2000万円以上の人
・副収入が20万円を超える人

以外の方が利用可能な制度で、ワンストップ特例申請書に記入して寄付先の自治体に提出するだけで完了するというものです。
※控除額には上限があり、例えば独身で年収500万円だと61000円が上限目安ですが、収入によって異なるので

別途こちらでシミュレーションしてみてください。

ふるさと納税は結果として節税効果はありませんが、記事の通り返礼品を受け取れることを考えると非常にお得な制度に

なっていると思いますので、是非活用してみてはいかがでしょうか？