投資信託は手軽に始めることができる投資商品として人気があります。銀行や郵便局などでも投資信託の案内をしているため、一度は目にしたことのある方も多いのではないでしょうか？でも実際のところ、投資信託とはどういう仕組みで、どのように利益がでるものなのかわからないという方も多いようです。

こちらの記事では初心者の方でも、投資信託が理解しやすいように解説をいたします。

そもそも投資信託とは？

投資信託とは、投資家から預かった資金を専門の運用者が株式や債権などに投資することで得た収益を分配するものです。

それでは、具体的にどういった仕組みになっているのでしょうか？

投資信託はどのように運営されるの？

こちらの図のように、投資信託の運用会社は投資家から集めた資金を元手に、株式、不動産、為替、債権などに分散して投資します。

これらの様々な投資先に投資し、そこから得た収益が投資家に分配されることとなります。投資信託は、投資である以上、投資先の資産の価格が変動します。その結果、投資の当初の価値よりも下がると原本割れを起こしてしまうリスクがあります。

投資信託は、その種類によって想定の利回りが１％前後のものから、10％以上のものまで様々です。この想定利回りの差は、投資信託を運用するファンドマネージャーの能力の差というものはもちろんありますが、それ以上に大きいのは投資先の資産の違いによって内包するリスク量が異なるためです。一般的には高い利回りの投資信託ほど、変動の振れ幅が大きくなるため、その分下落リスクも高くなります。

また、投資された資金そのものは、運営会社が保有するのではなく、別の信託会社に対して供託されます。これは、仮に投資信託の運用を倒産した場合であっても、投資家が預けた資金が保護されるためにです。これは、法律によって定められている制度であるため、必ず適法な投資信託商品においてはそのような扱われ方となっています。

投資信託はどのように販売されるの？

投資信託の多くは、資産を運用する運用会社と投資信託を商品として販売する販売会社とが分けられています。銀行や証券会社などが販売の窓口となることが多いですが、販売会社が自社では運営していないため、詳細な運営ノウハウなどについては販売会社は知らないことが多いようです。こうした販売会社に対する報酬は、運営会社が分配金の一部から支払うため、販売会社が入っているとその分、投資のリターンは少なくなります。最近では、このような販売会社を通さずに、直接販売する運営会社も増えてきています。

投資信託の選び方の重要なポイントとは！？

投資信託には様々な商品が存在します。販売会社が直接提案してくる商品以外にも数十から数百の商品が実際には扱われており、これらの中から最適な商品を選ぶ必要があります。

それでは、投資信託の選び方のポイントを見ていきましょう。

インデックスファンドかアクティブファンドか

まず、投資信託には大きく分けてインデックスファンドとアクティブファンドの二つの種類があります。

インデックスファンドでは、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）といったベンチマークとなっている指数に連動した基準での運用が行われます。また、国債や不動産ＲＥＩＴなどを含む場合もあります。インデックスファンドでは、ファンドマネージャーの運用の手間が少なく、銘柄の入れ替えもほとんどないため、手数料を低く抑えられます。日経平均などは、ニュースなどでも毎日情報が配信されるため、購入者側にとっても情報収集が容易であり、値動きがわかりやすいため、安心感があります。

アクティブファンドは、ファンドマネージャーが独自の運用方針になって投資先の選定を行い、日経平均といったベンチマーク以上の運用成果を目指すものです。アクティブファンドにおける運用方針は、目論見書と呼ばれる資料に必ず記載されていることから、購入時には目を通すようにしましょう。アクティブファンドは、大きなリターンを目指すため、リスクも大きくなります。

まとめると次のようになります。

運用手法	運用方針	コスト	リスク
インデックス型	指標と連動する運用	低い	低い
アクティブ型	指標を上回る運用	高い	高い

投資先の国や商品によって選ぶ

アクティブファンドはその内容によって様々な投資対象があります。それぞれの特徴をみていきましょう。

商品	特徴
国内株式	日本国内で上場されている株式を取引します。日本株式は海外株式と比べて価格の変動は少ない分リスクは低いですがその分、値上がりも低くなります。
海外株式（先進国）	主に米国やヨーロッパの企業の株式へと投資します。
海外株式（新興国）	南米や東南アジア、インド、アフリカなどの新興国の株式に投資します。魅力は成長性であり、日本が1990年頃からほぼ上昇していないのと比較すると、同期間の比率で25倍以上成長しています。その分、リスクも高い株式です。
REIT（不動産投資信託）	不動産を証券化したものを取り扱います。大規模な商業施設やマンション、オフィスビルなどはこうしたREITによって所有されているケースが増加してきています。家賃収入などがリターンとなるため、比較的安定した分配を受けることができます。
国内債権	おもに日本国債が対象です。日本国債は、安全性が高い投資対象としてしられています。
海外債券	海外の国債等を取り扱います。国家デフォルトなどが起こるケースがあり、リスクは日本の国債と比較して高くなっています。

コストは入念にチェック！

投資信託商品には、様々な手数料がかかります。販売会社や投資信託の商品の種類ごとにこれらの手数料は異なってきます。当然ですが、これらのコストが高いと利益がその分減額されますので、コストを低い会社を選ぶことは重要です。表面上の利回りばかりに気を取られ、こうしたコストについて見落としていると、全然利益があがらないってことも！そうならないように、目論見書の手数料部分は入念にチェックしましょう。

①販売手数料

投資信託商品の購入時にかかる販売会社に対して支払う手数料です。購入金額の１～３％（＋消費税）が目安ですが、中には手数料のかからないノーロード投資信託と呼ばれるものがあります。一般的には、窓口で購入するよりも、ネット証券などを通じてインターネットで購入する方が手数料は安くなります。

②信託報酬

投資信託を保有している間にかかる手数料であり、年0.5%~2%がかかります。信託報酬は毎年かかってしまう費用のため、できるだけ低い投資信託を選択しなければなりません。上述したアクティブファンドよりはインデックスファンドのほうが信託報酬は低くなっています。

③監査報酬

投資信託は、決算期毎に監査法人から監査を受ける必要があるため、その監査費用として支払われる報酬です。投資信託を保有している限り毎年発生する費用です。

④売買委託手数料

投資信託側で、保有する株式などを売買する際にかかる費用です。投資信託ではファンドマネージャーが常に株式を売買して銘柄を入れ替えています。その売買事に支払う必要があるのが売買委託手数料です。

必要な資金を明確にする

投資を行う際には、明確な目標が必要です。例えば、元手が100万としてそれを200万に増やしたい場合、何年で200万に増やすかによって必要な投資利回りが変わってきます。なんとなく儲けたい、というあいまいな目標ではなく、投資できる元手の資金と、目標額に基づいて利回りをシミュレーションしてみましょう。

投資信託は、基本的には長期保有が適している投資商品であることから、きちんと計画した上で投資商品を選択していきましょう。

投資信託のリスクは？

投資信託は、銀行への預金とは異なり投資でありながら当然に元本割れのリスクがあります。投資信託の基準価額に対してリスクとなる変動要因には、以下のものがあります。

価格変動

価格変動は、購入した投資信託に組み入れている株式や債券の価格が変動するリスクです。株価は市場における売買によってその価格が決定され、購入したい需要より販売したい供給の方が大きいと価格が下がります。例えば、コロナ禍のような不安の高まる環境では下がるほか、企業の業績の影響を受けます。

為替変動

為替変動は、為替レートが変動することで起こるリスクです。外国の通貨建ての資産、例えば海外の債権や株式などを購入する場合に影響を受けます。一般的には、円高になると価格が下がり、円安になるとプラスとなります。

信用リスク

債券等は、国や企業によって発行されますが、経営破綻や政情の不安定化といった要因によって、利息や償還金を事前に定めた条件で購入者に対して支払うことができなくなるリスクです。

金利変動

金利変動は、金利が変動するリスクです。一般的には、金利が上がる状況では債券の価格は下降し、金利が下がる状況の場合、債券価格は上昇します。債権にはその満期までの償却期間が定められており、償却期間が長い債券の方が、金利変動による影響が大きくなります。

投資信託の平均利回りは？分配金の受け取り方は？

投資信託において、最も気になるポイントは平均してどれくらいの利回りがあるのか、というところでしょう。また、運用によってでた利益を分配金として受け取る場合に、どのように受け取ることができるのか、という点も気になりますよね。以下詳しくご紹介します。

分配金の受取り方は？

分配金とは、投資信託の決算日における運用益から各種の手数料を控除したのちに、投資信託委託会社が定める分配方針に基づいて分配されるものです。分配金を受け取るタイミングは、投資信託毎に異なっており、毎月受け取れるものもあれば、年に一回というものまで様々です。また、受け取った分配金を受け取る場合と、再投資する場合とを選択することができます。分配金は、決算日ごとに利益が出ている場合税金が発生するため、決算の周期が長いほうが利回り的には有利になります。また、分配金を受け取らず、再投資する場合は、複利効果を得られるため、長期投資の場合は、リターンを大きく得ることができるようになります。

実際にどれくらいの利回りがあるのか？

投資信託の平均利回りとは、一定の投資期間において、投資した元本が1年あたり平均でどのくらい収益を上げたかを示す指標です。どれくらの平均利回りがあるかを、実際のインデックス型ファンドが連動する評価指数の20年分の過去データに基づいて、算出したのが以下のデータとなります。

アセットクラス	株価指数	税引き後平均利回り
国内株式	TOPIX	1.17％
先進国株式	MSCI World Index（MSCIコクサイ・インデックス）	2.19％
新興国株式	MSCI Emerging Markets Index	3.10％
米国株式	S&P500	3.26％
全世界株式	MSCI ACWI Index	3.05%

過去20年のため、株価が大暴落したリーマンショックの期間を含んでの算出になりますが、それでも長期投資の場合は平均利回りがプラスとなっています。今後も同様の平均利回りになる保証はありませんが、長期的に見ると複利効果もあって、資産を確実に増やすことができる可能性が高いものであることがこのデータからも分かりますね。

投資信託のメリットとデメリットのまとめ

最後に投資信託のメリットとデメリットについて見ていきましょう。

投資信託は、投資の方法のうちの選択肢の一つであるため、メリット・デメリットを理解した上で、他の投資対象と比較して選択できるようになりましょう。

メリット

まずはメリットを見ていきましょう

①少額からでも始められる

投資信託のメリットは少額から始めることができる点です。まとまった資金がなくても、毎月1万円程度から積立型で投資できる投資信託商品は数多く存在しています。株式投資を行う場合、最低単位数があるため、ある程度まとまった資金がないと購入できない株式が多いですが、投資信託では様々な株式を組み込んだ商品を購入することが可能です。

②運用を専門家に任すことができる

投資信託では、プロのファンドマネージャーが変わって運用をしてくれます。ファンドマネージャーは、その時の状況に応じて株式を入れ替えるといった投資判断を常にしており、経験を積んだプロの目線での最適な運用をしてもらえるのがメリットです。

③分散投資がしやすい

分散投資は、投資におけるリスクを減らし、長期的に収益性を高めるために有用な投資方法です。また、積み立て型で毎月購入して行く場合、ドルコスト平均法によって、株式の価格が高いときは購入数が少なくなり、一報価格が低いときは購入口数が多くなっていくので、株価が一時的に下落しても、長期的には収益を得やすくすることが可能になります。

デメリット

続いで投資信託のデメリットを見ていきましょう。

①運用コストがかかる

投資信託は、販売会社、運営会社、信託会社それぞれに対して様々な手数料を支払う必要があります。特に、信託報酬は毎年発生する報酬であるため、この手数料が高いと手数料が利回りを上回ってしまうケースもあり、その場合は元本割れが起こってしまいます。運用コストは、投資信託の運用会社によって異なりますので、同じような商品であっても、各社の手数料をチェックして比較するとよいでしょう。

②価格が落ちた時にすぐに販売できない

投資を行う場合、価格の下落フェーズに入ると早めの段階で損切をして損失を抑えたり、逆に価格が底値の際に大量に購入してキャピタルゲインを狙ったり、といった運用を行う場合がありますが、こうした運用と投資信託とは相性が悪いです。投資信託は、長期保有を前提とした投資商品であるため、柔軟な運用はできないというデメリットがあります。

③解約に時間がかかる

投資信託を解約する場合、解約の申込書を出す必要がありますが、すぐに解約できるわけではなく、数日のタイムラグが生じてしまいます。また、解約には手数料がかかったり、信託財産保留額という費用負担が求められる投資信託もあるため、資産が目減りしてしまいます。中には、一定期間解約できない「クローズド期間」が設定されている投資信託もあるため、購入時にはこうした点もチェックが必要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回は投資信託について解説させていただきました。

リスク、メリット、デメリットを把握してまずは小額から初めて見てはいかがでしょうか。

今回は以上になります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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