よくあるご質問（FAQ）
よくあるご質問（FAQ）
株式会社TESキャピタルに寄せられるよくあるご質問をまとめました。サービスごとの詳しいご質問は、各サービスページのFAQもあわせてご覧ください。
会社について
Q. TESキャピタルはどのような会社ですか？
株式会社TESキャピタルは、収益不動産の保有見直し・運用改善を支援する不動産会社です。資産価値を守り、収益性を高めるために、サブリース契約、不動産管理・運用改善、中古物件再生、売却・出口戦略の選択肢を整理します。
保有中の不動産に関する相談に加え、中古マンション販売、住宅購入支援、ドバイ不動産、セミナー・メディア等を、それぞれの目的に応じて案内しています。
Q. TESキャピタルの強みは何ですか？
一つのサービスや結論を前提にせず、契約、収支、管理、市場価格、物件状態、修繕、ローン、保有目的、出口を確認し、保有継続、管理改善、再生、売却等の選択肢を比較する点です。
サブリース解除や売却だけを目的とせず、物件と所有者の状況に応じて必要な確認事項を整理します。法律、税務、登記等の専門判断が必要な場合は、弁護士、税理士、司法書士等への相談をご案内し、必要に応じて連携します。
Q. 対応エリアはどこですか？
対応地域は、サービスと業務内容によって異なります。サブリース契約の相談は、全国からオンライン等で受け付けています。
不動産管理、現地調査、修繕・再生、購入支援等は、物件の所在地、物件種別、業務内容によって対応可否が異なります。ドバイ不動産についても、相談内容と提携先の役割を確認したうえでご案内します。
対象物件の所在地と相談内容を添えてお問い合わせください。
Q. どんな方が相談していますか？
投資用マンションの売却や運用改善を検討されているオーナー様、サブリース契約のトラブルでお悩みの方、不動産投資をこれから始めたい方など、幅広い方からご相談をいただいています。法人・個人いずれのお客様にも対応しております。
ご相談・お問い合わせについて
Q. 初回相談は無料ですか？
はい、初回のご相談は無料です。ご相談内容を伺い、不動産に関する状況と選択肢を整理します。その後、費用が発生する個別業務をご案内する場合は、業務内容と費用を事前にご説明します。お電話（03-6880-9232）またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
Q. オンライン相談はできますか？
はい、オンラインでのご相談にも対応しております。ご来社が難しい場合でも、お電話やビデオ通話を通じてご相談いただけます。まずはお問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
Q. 営業時間と定休日を教えてください。
営業時間は10:00〜17:00です。水・土・日・祝日が定休日となります。年末年始・夏季休業やイベント参加時は不定休となる場合がございますので、事前にご連絡いただけると確実です。
Q. 問い合わせ後の流れを教えてください。
お問い合わせいただいた後、担当者よりご連絡いたします。ご相談内容をお伺いしたうえで、必要に応じて面談やオンラインミーティングを設定し、具体的なご提案に進みます。
Q. 宅建免許番号と所属団体を教えてください。
宅地建物取引業免許番号は東京都知事（2）第100862号です。公益社団法人全日本不動産協会に所属しています。
サービス別のよくあるご質問
各サービスに関する詳しいご質問は、以下のページでご案内しています。
上記以外のご質問がございましたら、お問い合わせフォームまたはお電話（03-6880-9232）よりお気軽にご連絡ください。
売却・費用・税金について
Q. 投資用不動産を売るべきタイミングはいつですか？
売却時期は、特定の築年数や一つの指標だけでは決められません。現在の手残り収支、将来の修繕・空室リスク、賃料の見通し、ローン残高、今売却した場合の手取り額、所有期間と税務、保有目的を並べて判断します。収支悪化や修繕予定が一つ当てはまるだけで売却すべきとは限りません。保有継続、管理改善、修繕・再生、売却の各選択肢を同じ条件で比較することが重要です。TESキャピタルでは、初回相談で不動産に関する状況と選択肢を整理します。
Q. 毎月赤字が続いている物件は、売るべきですか？持ち続けるべきですか？
毎月の赤字だけで、直ちに売却と判断することはできません。まず、赤字の原因を、賃料、空室、サブリース条件、管理費・修繕積立金、管理委託費、ローン返済、固定資産税、保険料、修繕費などに分けて確認します。管理方法や契約条件の見直しで改善できる場合は、保有継続が合理的なこともあります。一方、改善後も持ち出しが続く場合や、将来の修繕負担・空室リスクが大きい場合は、保有を続けた場合の予想収支と、今売却した場合の手取り額を比較します。TESキャピタルは、売却を前提とせず、保有継続・管理改善・再生・売却の選択肢を整理します。
Q. 投資用不動産を売却するとき、どんな費用がかかりますか？
主な費用には、仲介手数料、売買契約書の印紙税、抵当権抹消などの登記関係費用、金融機関の繰上返済手数料、物件や契約条件に応じて必要となるその他の費用があります。売却益が生じる場合は、譲渡所得に対する税金も確認が必要です。金額は売却価格、契約内容、登記件数、金融機関、取得費や譲渡費用によって異なるため、一律の金額では判断できません。TESキャピタルは不動産売却に関する費用と手取りの整理に対応し、登記・税務の個別判断は司法書士・税理士等への確認をご案内します。
Q. 売却益に税金はかかりますか？所有期間で税率は変わりますか？
土地や建物の譲渡所得は、原則として「売却による収入金額－取得費－譲渡費用－適用できる特別控除」で計算します。投資用建物の取得費は減価償却の影響を受けるため、購入価格と売却価格の差額だけで税額を計算することはできません。所有期間は、売却した年の1月1日時点で5年を超えるかどうかにより、長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分されます。2026年8月確認時点の一般税率は、長期譲渡所得が所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315％、短期譲渡所得が39.63％です。3,000万円特別控除は居住用財産を対象とする制度であり、賃貸投資用としてのみ使用していた物件には通常適用されません。ただし、過去の居住状況などにより判断が変わる可能性があるため、最終的な税額と特例の適用可否は税理士または税務署へ確認してください。
参考：国税庁「土地や建物を売ったとき」（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_3.htm）／国税庁「マイホームを売ったときの特例」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm）
Q. ローンが残っている投資用物件でも売却できますか？
ローンが残っていても、売却時に抵当権を抹消できる条件が整えば売却できます。売却代金等でローンを完済できる場合は、決済時に返済と抵当権抹消を行います。売却価格がローン残高や売却費用を下回る場合は、不足額を自己資金で補う方法のほか、状況によっては金融機関の同意を得て任意売却を検討する場合があります。TESキャピタルは、ローン残高、査定価格、売却費用、不足見込額など不動産面の状況整理に対応します。金融機関との融資条件交渉、法律相談、代理交渉は行わず、必要に応じて金融機関や弁護士等への確認をご案内します。
各サービスの詳細ページ
各サービスの詳細・料金・実績については、以下のページでご確認いただけます。
- 売却・出口戦略サポート：投資用不動産の売却・保有継続・出口戦略のご相談
- サブリース解約・相談：違約金条件・賃料見直し・解除手続きに関する対応方針の整理
- 不動産管理事業：家賃回収・入居者対応・原状回復・修繕コストの最適化
- 中古物件再生事業：築古・空室物件のリノベーションで収益性・資産価値を再生
- 中古マンション販売事業：関東エリア（東京・神奈川・千葉・埼玉）、関西エリア（大阪・京都・兵庫）、福岡エリア
- 資産形成スクール：投資初心者のための全12回講座
上記のご質問以外にも、不動産に関するお悩みがございましたら、お問い合わせフォームまたはお電話（03-6880-9232）にてお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。