ここ数週間は東京におりまして、大きめの仕事がひと段落したので自宅付近でゆっくりと過ごしておりました。

さて、ニュースでも騒がれているので詳細の記載は不要であると思われますが、
日本の株式市場は堅調な上昇を見せており、世界的に景気後退ムードが漂う中、日本だけが世の中と逆相関を取っている状況となります。
日本の景気上昇に必要な要素が揃ってきました。
大きな期待ができる状況です。

ここ数年間の間、
一部の個人発信メディアでは、日本が危機的状況だったり財政破綻や老後年金の一部の問題を煽って海外移住することを推奨していたりしますが、これは一部の富裕層に限った話であり、一般人が同じことを行った場合、緊急対応、たとえば医療やサービスの問題でトラブルになることが多いです。

日本のサービスは奇跡的な素晴らしさがあるのですが、海外全般ではそんなことはありません。
医療費が無料の国は逆に雑すぎて、手術は負担。やっぱり日本がベスト。という話は良く伺います。
先日も海外移住についてどう考えているかを質問されましたが、私自身は上記のような理由から日本が非常に住みやすいと考えています。
あとは、警察を呼んでもすぐに来てくれないことだったり、街でのトイレ問題や公共施設全般の清潔感を求める人は高確率で難しいと思います。

今回の本題は、
米国の商業不動産状況がどのように報道がされているかをまとめたいと思います。

ここ数年間はコロナ発生→リモートワークとなり、
優良エリアに構えていた企業がオフィスのサイズを縮小する傾向にありました。
結果的に商業不動産空室は世界的に上昇する中、銀行からの貸し出し金利の上昇、そして銀行の貸し渋りもあり商業用不動産を手放す（差押）という選択肢も取られ始めています。
具体的に言うと、金利上昇に伴い支払いを停止してあえて差し押さえを選ぶことによってロスカットされている物件が出てきています。
（今後の需要回復まで時間が掛かるとされる施設はこのタイミングで手放す）

そして、オフィスビルなど人が少なくなったエリアには窃盗などの軽犯罪がかなり増加しているという報道もあり、小売店としては犯罪に巻き込まれないよう店舗を意図的に閉店させていたりもするようです。
このような犯罪増加は不動産低迷に拍車をかける格好となっています。

この状況下で、商業不動産が全体のセクターに与える悪影響としては、限定的と見られています。
ついついイメージしてしまうのはリーマンショックのような不動産価格全体の下落を考えてしまいますが今回の空室となっているオフィス物件は、全体の金額からすると一部の問題となっているため
そのような大規模なクラッシュはないと考えられています。

しかし不動産は地域性が強いため
全体のクラッシュはないにしても、大きな影響を受けるエリアは必ず出てくると考えるべきです。

日本と大きく異なる点があるのは、
米国の不動産価格はいずれ上昇すると考える割合が多い、つまり価格が上がると信じていることから多少の下げがあっても再度上昇することが考えられます。

実際に過去30年の不動産価格をチャートにすると、下落するタイミングはあっても確実に右肩上がりになっています。

日本の不動産市場もそのような方向性に向いてきていると感じます。