米国債務上限問題が終わり、引き続きマクロ経済指標がどうなるかということで
注目されていた米雇用統計ですが、失業者は微増しつつも変わらずに雇用が強いという結果になったことから
米国経済はまだまだ前進（成長）している
というコンセンサスが取れました。
ここ最近は政策金利の調整段階（利上げ停止）に入っていたかと考えられていましたが経済がまだまだよい、物価も下がらない＝利上げが必要になるため引き続き安定した株式の相場が続きそうな勢いです。
一方で、市民レベルでは生活費はかなり上昇しており日本への帰国だったり米国からの脱出している動きも見られているようです。
仮に米国のインフレ抑制を行うためのソフトランディングに成功すれば、このまま株式市場は力強く成長を続けつつ、日本株式市場にも良い影響を与えることが予測できます。
日本の株式市場の上昇傾向は以前からお伝えしているとおりでして、一過性の事象ではありません。
これをバブルと騒がれたりとネガティブな意見も見られますが
明確なのは、
デフレの時代からインフレ時代に突入したということです。
今までの株式市場はデフレだと考えると、これからより流動的に資金が動き上昇しやすい環境になることが予測されます。
さらに以前から日本贔屓をしておりますが、中国のカントリーリスク回避に向けてサプライチェーンの転換が求められています。
安い海外ではなく、透明性のある国をアジアの中で消去法的に考えると日本が優位に立てる場所はたくさんあります。
世界経済は相変わらずですが、日本の黄金期が到来することが決定的です。
特に不動産も大いに期待できる環境になりそうです。
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関連プロフィール
橋本裕介
株式会社TESキャピタル代表取締役。投資用不動産オーナー向けに、売却・出口戦略、サブリース契約の見直し、管理改善、不動産に関する選択肢整理、資産形成に関する情報提供を行う。著書に『あなたをインフレ時代の勝者にする 投資初心者向け 日本の強みを活かした新・資産運用術』がある。
※株式会社TESキャピタルは、金融商品の販売・勧誘、個別銘柄等に関する投資助言、法律・税務の個別判断は行っておりません。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事情に応じた判断については、必要に応じて各分野の専門家へご相談ください。