今週は東京の清澄白河におります。
都心へのアクセスが良いのにあまり知られていないこの街は、10年くらい前から一定の兆しがありました。
渋谷や代官山、中目黒、恵比寿などでスモールビジネスを行う場合、高額の家賃を考慮する必要あります。
個人にて事業をやられる方にとっては大きな負担となりますので、一部のイノベーターたちがこちらのエリアにて
店舗を構え始めたり、オフィスを移転させたりしていました。
今では、おしゃれなカフェやおいしそうなパン屋、アイスクリーム屋などが集まってきており
流行に敏感な層が休日に遊びに来ているようなエリアとなっています。
（アイスクリームのお店はインフルエンサーたちを中心ににぎわってました！）
現在の人気エリアと言われる渋谷、代官山、中目黒、恵比寿を筆頭に都心5区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）
についてはオフィス・店舗の賃料が上昇しすぎて個人商店には耐えられない水準となっています。
結果、この港区や渋谷区、新宿区の人気エリアは上場企業のチェーン店やそれに付随する企業がお店のネーミングを変えて新業態として出店するようになっておりまして、
目新しいのは内装だけとなり新たなトレンドが発生しづらくなっていると考えられています。
今の流れを考えると、都心からちょっと離れたおしゃれなエリアは新たなトレンドの発生地になれると感じています。
あえて便利なエリアではなく、ちょっと不便なエリアみたいなイメージでしょうか。
そんな流れを感じています。
さて、先週のマーケット振り返りですが、今年の経済の行方として、
・ソフトランディングなのか
・浅いリセッションor通常のリセッションなのか
この部分が読み込めていない状況です。
いまは大底ではなく、マクロ経済指標を探りながら次のトレンド形成を織り込んでおり、
一言でいうと先週にマーケットは大きな変化はありませんでした。
そもそもマクロ経済データは遅行指数ともいえるわけですから
実際の経済と乖離があるというのが現場から読み取れることとなります。
よくよく考えてみると、群集心理があるので、ここで経済指標からネガティブな雰囲気が
出てくると一気に暴落もありえる状況となっており、分かりやすい考え方として
火事があった建物の中で火災をいち早く見つけた人から避難を開始し、我先にと逃げようとします。
まさに、現在の米国株式市場にはそのような状況が孕んでおり、
『FRBの発言も慎重になる』と言わざる得ない状況と考えられます。
現時点で出ているデータから考えると、
『小売り売上高』と『原油価格』には相関性があると考えられており、（消費にはエネルギーが必要）
原油が先行しチャートを形成するようなイメージなのですが、
すでに原油価格は下落トレンドに入っており、小売り売上高はこのまま下がっていくことが考えられる状況となります。
米国ではコロナ貯蓄（300兆円）という、コロナの時にばら撒かれた過剰貯蓄がいよいよ底をつきそうな状況となっており
2023年の10月前後にはゼロになるというかなりネガ感がある分析も発表されています。
また、企業における雇用については、小売り売上高が下がることによって当然に雇用は下がるトレンドとなります。
「米国の政策金利上昇によって住宅ローンやカードローン、自動車ローンの金利上昇→デフォルト発生」
「政策金利が上がると企業は資金調達の金利が高くなり、事業投資が出来ない→成長できない。株価が上昇できない。」
このようなネガ感のある話題がぽろぽろと出ているのが現状です。
今週の大きな動きとしては、3月10日に発表されるマクロ経済指数が政策金利をどれだけ上昇させられるのか、それによって今年一年の方向性が決められるかもしれません。
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関連プロフィール
橋本裕介
株式会社TESキャピタル代表取締役。投資用不動産オーナー向けに、売却・出口戦略、サブリース契約の見直し、管理改善、不動産に関する選択肢整理、資産形成に関する情報提供を行う。著書に『あなたをインフレ時代の勝者にする 投資初心者向け 日本の強みを活かした新・資産運用術』がある。
※株式会社TESキャピタルは、金融商品の販売・勧誘、個別銘柄等に関する投資助言、法律・税務の個別判断は行っておりません。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事情に応じた判断については、必要に応じて各分野の専門家へご相談ください。
