注目の8月 米国消費者物価指数 (CPI)は、
前年同月比の上昇率が7月+8.5％から鈍化し、
4月来で最小の【8.3%】となったものの、
市場予想(+8.1%)を0.2上回りました。
変動の激しい食品とエネルギーを除いた
「コア指数」も【6.3％】と、予想(+6.1%)を0.2上回り
伸びが加速中です。
ガソリン代の負担は軽減されましたが、
食品などの生活費が高騰したままです。
また、CPI全体の約3分の1を占める住居費は
1990年代初期以来の伸びとなりました。
これらによって、
金利先物市場の米政策金利の見通しは
8月26日（ジャクソンホール会議）時点から上方修正され、
政策金利は2023年初に4％強の水準へ引き上げられる
との観測が浮上しています。
→さらに金融引き締め継続

とりわけ、CPIの中でも住居費の上昇が顕著となっており、
住居費は家賃および帰属家賃で構成され、
CPIの32.2％、コアCPIの41.5％を占めることから、
基調的なインフレ率の方向性を決める重要な要因となっています。

→直近では、アメリカ系不動産ファンドの運用成績が
抜群に良くなっており、不動産=インフレヘッジを示しています。
本来であれば、年間家賃上昇率4%&運用益4%ぐらいですが、
【年間家賃上昇率15%&運用益4%の合計20%】近くのイメージです。
さらに保有不動産の資産価値も上場しており、
あるリートでは10%近くの純資産価格が上昇している
という報告もあります。

国内では、財務省が公表した21年度の企業の内部留保500兆円超であり、
10年連続で過去最高更新という、世の中の不景気感のイメージと
真逆の公表となり、マスメディアの報道の【質】が本当に問われている時代です。
円安はさらに日本企業を強くする可能性があります。