9、10月は出張期間が多く、こちらの投稿ができておりませんで今回は会員の方も含めて近況について報告させていただきます。
10月末に約2年保有しておりました中東不動産の売却を行いました。
これはいろんな要因があるのですが、端的に申し上げると、
・先進国の経済が良くないこと(影響受ける可能性あり)
・円安であること(購入時110円→149円)
この辺りが基本的な理由となります。
一部の資金は新たな、別エリアの不動産に入れ替える予定です。
さて、市場動向ですが、世界は金融引き締めが継続しており、日本は金融緩和継続が決まりました。
円安基調は植田総裁が任期の間は継続することを感じされる印象です。
日銀展望レポートによると、デフレに戻ることを非常に警戒している印象があり、
持っているリソースを全て使って封じ込める戦略を選んでいるようです。
→ここでいうデフレとは経済成長ができないこと
また、東証は株価からのデフレ脱却しなければいけないアナウンスが必要であり、
デフレマインドの経営者を変えるため東証の改革が引き続き求められると考えられます。
→PBR1倍超え(企業価値を上げる運動)
→世界の景気敏感株=日本株
日本株は割安であるというバリエーションで世界の機関投資家から買われています。
円安から生まれた利益はポジティブに見られていない。
・利益・純資産価値
などが積み上がられた時に、【日本株が安定的に上昇する】と見られています。
(バリエーション +別の価値 が求められている)
なぜこのようなことを記載したかと言うと、こちらをご覧いただく方は不動産投資家の方も多くおり、日経平均と不動産市況は相関性があるため、当面(7年、8年目)はまだまだ不動産は良いサイクルにいることをお伝えできればと思います。
そして、日銀の目指しているインフレ率が継続的に達成される場合は
不動産市場も同様にインフレとなりますので、銀行ローンの関係で多少の価格下落があったとしても長期的には価格を維持することができると考えており、売り抜けを急ぐ環境ではないと言うことです。
(※不動産の価格維持はエリアによります)
最後になりますが、変動金利についても当分の間(ひとまず5年程度)は上昇しないことが予測されます。
然し乍ら、日銀を含めた世界の動きによって変動する可能性もあるため金利動向を決めるFRB、日銀の動向には注意が必要です。
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