2023年の年明けから2週間経過し、2022年とは変わらずに

アメリカの労働市場&購買指数は好調であることが証明されています。

一番の問題となっているインフレ率について鈍化傾向を示す数値が出ていることから

次回の利上げ幅は0.25%になるという市場の予測が大方を占めています。

利上げ長期化や景気悪化への過度な懸念の和らぎが、株価を支えているのが現状です。

昨年の5月くらいに発表されていた国際エコノミストのエミン ユルマズ先生の分析によると、

米国のインフレ抑制については利上げ&ドル高にすることで早期に抑え込むことができるという

データに基づいた発表がありました。

この結果、日本は32年ぶりの円安水準となり輸出企業を中心にグローバル化が進んでいる企業は

大きな恩恵を得ることができましたが

一方で日本国民の生活物資はインフレによる影響を受けている現状ではありますが、

日本人の全体意識が、

『インフレが起こっているから、給与を上げるべきである』

という考え方にシフトしつつあります。

そして、企業側は賃金UP、従業員の所得UP、日本の経済が健全化に向かい始める

第一歩になったのではないかと感じております。

というのも、今までのデフレカルチャーで生活していた我々は

値下げ＝正しい
値上げ＝悪い

というイメージをマスコミからそのまま刷り込まれていた(今も）わけですが

値上げすることが悪いことではないというイメージが広がっていくと、

値上げによる賃金UPが一般化し、結果として経済が活性化していく。

という普通の理屈が広がっていくことに繋がります。

アベノミクスの目指していた効果がようやくこのあたりで発揮されているように感じます。

さて、今年の大きな注目ポイントになるのは、
・ウクライナ情勢　→　原材料関連
・2024年のアメリカ大統領選　→　すべてに影響、
特に中東の動向、中国への対応も大きく変化する可能性もあります。

国内においては、日銀がどのようなスタンスになるか。

・利上げ増税ムードになるか
・金融緩和をしつつGDPギャップを埋めるまで現状維持か

が大きなポイントになりそうです。
引き続き、本年も世界の動向から日本経済に影響を与えるトピックをお伝えしていきます。