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事例2：なぜ3室一律の大幅減額を回避できたのか

この事例で3室まとめての15〜20％減額を回避できたのは、「一括で減額された」という事実に対して、各部屋ごとに反証できたからです。ポイントは以下の3点です。

「3室まとめて一律減額」の根拠が弱かったため

ワンルームマンションは、同じオーナーが複数室を保有していても、立地、築年数、駅距離、募集状況によって賃料の妥当性は変わります。それにもかかわらず、一律で15〜20％減額するのは合理性に欠ける場合があります。
各部屋ごとに市場データを示せたため

周辺の募集賃料、成約相場、稼働状況を部屋単位で整理できれば、「この部屋まで下げる必要はない」「この部屋は現行維持が妥当」と具体的に主張できます。抽象論ではなく、個別データで反論できたことが大きいです。
サブリース会社にも、全室一律減額を強行しにくい事情があったため

一律減額を押し通すと、オーナー側から契約見直しや解除を検討される可能性が高まります。サブリース会社にとっても、全室一律減額より、部屋ごとに着地点を分けて契約を維持する方が合理的な場合があります。

つまりこの事例は、「3室まとめて下げる」という乱暴な処理に対して、各部屋ごとの市場根拠で切り分けたことで、2室維持・1室のみ5％減額という着地を作れたケースです。

サブリース会社から複数戸まとめて賃料減額を通知されると、「会社が言うなら仕方ない」と受け入れてしまう方が少なくありません。ですが、ワンルームマンションは、同じオーナーが持っていても、部屋ごとに立地、需要、募集状況が異なります。

本来、賃料の妥当性は一室ごとに判断されるべきです。それにもかかわらず、まとめて一律に減額されている場合は、十分な根拠がないまま機械的に見直されている可能性があります。ここを個別に検証すると、「この部屋は維持できる」「この部屋だけなら一部調整で済む」といった交渉余地が出てきます。

一括減額通知をそのまま受け入れると、毎月の収入が下がるだけでなく、将来の売却時にも収益低下を理由に不利な条件を提示されやすくなります。だからこそ、通知が届いた時点で、まずは部屋ごとに見直すことが重要です。