クレジットデフォルトスワップ
CDSは簡単に言うと「対象先（企業や国）が破綻した時に備える保険」のようなものです。
これによると世界の投資家から日本が破綻する確率は、0.3%以下ということです。
このCDSの推移を見ていれば、本当に破綻するかどうかがしっかり分かります。
ちなみに最近のインフレがひどいトルコは3,7%、同じくインフレがひどいエジプトは15%程度となっています。
YOUTUBEとかを見ていると、
結構適当なことを言っている人がいて、ハイパーインフレに備えるために
外貨預金などと発言されていましたが、これは間違いです。
日本居住者であれば現物資産に投資したほうがインフレ対策になります。
本当にそう思っているなら日本国籍を捨てて、円をすべて他の通貨に変えたほうが対策になります。
そして、ハイパーインフレの要因として、
日本が金融緩和している日銀の政策に問題があると間違った情報も拡散していますが、
現在の円安要因は日米間の国債利回りが大きな理由であって、
金融緩和しているから悪いということではありません。
金融緩和は、私たち国民の暮らしを良くするために行っている金融政策であること、
そして、この金融政策は本当に金融を学問として学んでいる非常に優秀な方々が決定しているということを忘れてはいけません。
金融緩和を進める大きな理由は、
国内の需要と供給を埋めるため、つまり、国民の需要が足りなくて、供給が多いから、このギャップを埋めるために行っているわけであって、適当に垂れ流しているわけではありません。
このあたりはちょっと調べればすぐわかること情報なのですが、危機感を煽ってビジネスをしたい人達がいるので注意が必要です。
円安は国力低下？
為替とは2国間の通貨の交換比率です。
例えば、最近は円安が続いていますが、仮に円安が3日続いて、円高に戻った、となったとき、
この3日間で国力が低下しているという考え方であることを発言者たちは理解していないため感情論に近い内容であると感じています。
年金が破綻するとなんとなく思っている人と同じ論理である気がしています。
実際には、日本のエクセレントカンパニーは輸出のほうが多いことから
2022年、2023年と過去最高益をたたき出している企業が多くなっています。
円安は国力が低下しているどころか、日本に生産拠点を巻き戻す効果もあり、
世界的に優秀な日本人が比較的安価で雇えることに世界の経営者が気づけば、
モノづくりや半導体の工場が日本に増えて、日本の好景気を作り出してくれる可能性のほうが高いです。
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関連プロフィール
橋本裕介
株式会社TESキャピタル代表取締役。投資用不動産オーナー向けに、売却・出口戦略、サブリース契約の見直し、管理改善、不動産に関する選択肢整理、資産形成に関する情報提供を行う。著書に『あなたをインフレ時代の勝者にする 投資初心者向け 日本の強みを活かした新・資産運用術』がある。
※株式会社TESキャピタルは、金融商品の販売・勧誘、個別銘柄等に関する投資助言、法律・税務の個別判断は行っておりません。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別事情に応じた判断については、必要に応じて各分野の専門家へご相談ください。