先週は主に中国の経済崩壊について状況を確認していましたが、知れば知るほどかなり深刻な打撃になりそうです。
20、30年以上は浮上できないくらい深刻です。

日本としての懸念点は、

ようやくインフレ基調の時代に乗れた可能性があるにもかかわらず、
【デフレ製造機】

の中国がさらに値段を下げて商品を売り込みに来る、これによってさらに価格競争に入り、小売業界がデフレ状況に陥ることです。
若干の影響としてあるのが、
・高級品（ロレックスやヘルメス、シャネルなどのハイブラ商品）
・中国人が購入した日本の不動産投げ売り
・中国からの若干の訪日旅行客
となりそうです。
※とにかく安い商品を輸出するためデフレ文化に大きく寄与している

すでにロレックスの全体価格を示すロレックスチャートでは対前年比で8%ほど下落している状況です。
合わせて、ここ数年で値上がりしているハイブランド全般を買い支えていた中国人たちの購買意欲が低下するに合わせて、中古市場は適正価格となり、正規品は値上げストップの方向性となる可能性が高いです。
中国バブルは本当に崩壊したわけですから。

そして、全国の主要部、主にタワーマンションを買い支えていた中国人たちが自国の経済崩壊によって
日本の資産を投げ売りする必要が出てきます。
そうすると、
・早く売りたいと考えている売主
・現金一括で買うから10%値引きしてくる買主
かなりの確率で10%値引きや割引を受け付けて資産を売却する可能性があります。
そうすると、一時的にタワーマンションの値下がりが起きる可能性があるものの、一部の方が発言している
『日本の不動産バブル崩壊論』
これはおそらく昭和のバブル崩壊のことを言っているのだと思いますが、それほどの規模には確実にならないです。調整程度でしょう。
当時と今では経済環境と制度が違います。
ちなみに、中国の不動産バブル崩壊は当時の日本が行った総量規制のような制度が一因となっており、
日本もまたこの総量規制によって崩壊したとされています。

不動産バブル崩壊論者の話を確認したのですが、
不動産業界歴が長いので自分が見てきた不動産の調整局面のことを言っているのでしょうが、ほとんどが「感覚的にそんな気がする。」程度のことなので根拠はありません。
業界の長い人にそう言われるとそんな気がしてくるんですよね。

あくまでも、日本の方向性はインフレ基調です。
金融資産としての不動産は長期で見れば右肩上がりとなり、
アメリカ不動産のように購入時から若干の値上がりを期待できるような
方向性になる確率が高いです。
→ 日銀の政策もアメリカを追随している

最後に、訪日客ですが、
日本もオーバーツーリズムになる前にちょうど良い調整として捉えております。
2023年の7月に発表されたインバウンド数は、2019年と比較して80%近く戻ってきており、
あとは中国の観光が開ければ完全復活ではあったのですが、
福島原発の処理水問題で、日本がネガキャンされていることを考えると
このまま訪日を控えてもらったほうがトラブル防止になると感じています。

処理水問題によって今後数十年で大きな代償を払うことになるでしょう。
→中共は信用できないことを世界に知らしめた。信頼回復には時間しかない。